【欠格条項】有罪判決を隠して勤務【失職】

中部地方

 静岡市消防局葵消防署の男性課長が、令和元年10月に道交法違反(速度超過)で執行猶予付き有罪判決が確定したことを隠し、3年以上勤務していたことが16日、市消防局への取材で分かった。聞き取りに「別の県で発生した事案のため、職場へ報告しなくても分からないと思い、そのままにした」と話しているという。市消防局は、禁錮以上の刑に処せられた職員の欠格条項を定めた地方公務員法に基づき、刑確定日にさかのぼり課長を失職とした。
 失職したのは同消防署の●●●●警備第1担当課長。市消防局によると、課長は平成31年2月、名古屋市内で、制限速度50キロの道路を128キロで車を運転。愛知県警に速度超過の疑いで摘発され、令和元年10月に懲役3月、執行猶予3年が確定した。今年11月に静岡市内をオートバイで酒気帯び運転したとして静岡県警に逮捕、起訴され発覚した。速度超過で摘発された際、職業を「理容師」と偽り、裁判は夏季休暇を使って対応したという。市消防局は、失職期間中に支払った給与は労働の対価として返還は求めない方針。

引用元:産経新聞

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欠格条項

  1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
  3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、同法第六十条から六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
  4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  5. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

 今回は1番の条項に該当したうえでの失職となるわけですね。

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原則は自己申告制

 今回のような道路交通法違反であっても、それ以外の違法行為であった場合でも、その事実を職場に報告することにより事実が認知され、処分などが決定していくことになります。

 警察から情報提供がある場合もありますが、その警察に対しても自己申告になりますので、今回のように理容師やフリーランスと偽ってしまえば、職場にバレる可能性はグッと下がりますね。

 誰がどこで働いているかという情報は、誰がどこから給料をもらっているかとほぼ同意味となります。勤務している公的証明は難しいですが、給料をどこから貰っているかについては、課税上の手続きから公的な照明が可能となります。

 そして、この課税情報は市町村、都道府県の税事務所と、国税となります。都道府県警がそこまでの情報に直ちにアクセスできるかは不明ですし、犯罪行為と勤務先に因果関係がない限り、そういった情報を収集する権利があるのでしょうか?

 今回の件を見ると、必ずしも警察が不必要な個人情報を積極的に収集するという実態はないのでしょう。つまり、自己申告以外ではバレないってことでしょう。

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いいかげんな管理なのか

 この状況が適切な職員管理状況なのかについて議論を進めていくことは危険な感じもします。

 自己申告に頼っていては今回のような不適切な人間が勤務していた場合に発見することが難しくなりますが、安全運転に関する証明書を定期的に提出させることや、公費によりそういった書類の取得を定期的にすること、あるいは警察と犯罪情報などの情報を共有することは、危険であると考えます。

 個人情報は適切なところで適切に管理されるべきでしょう。

 今回失職した人間に限らず、消防本部で勤務する人間の大半はモラルが欠如していますので、そういった人間が犯罪情報などの個人情報にアクセスする権利を有してしまうと、強請や恐喝など何に使用されるか分かったものではありませんね。

 つい先日、住民の個人情報を悪用した職員がいましたが、職員の個人情報となれば、さらにハザードが下がり、好き放題使用されることでしょう。

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システムの問題ではない

 よく、「職場で生じた問題の多くは人が原因ではなく、システムの問題である」とか「問題の原因を人に対して追求するのではなく、システムに対して原因を追究して再発を防止することが重要である」といったことが言われます。

 残念ながら消防の場合は原因が人にあるといって間違いないでしょう。

 システムに問題ががある場合もありますが、人に問題がある以上、どんなシステムを構築したとしても、絶対に不祥事は発生します。

 屁理屈のように、その人そのものもシステムにより育てられた人であるため、やはりシステムに問題があると言ってきた人が昔いましたが、それも間違いです。

 完璧な法律や防犯が存在しないことと同じです。人類という歴史の中で、犯罪者が居なかったことは一度もありません。あらゆる可能性を考えて犯罪を抑止し、罰則を設けたとしても、人に問題がある以上、犯罪が無くなることはありません。

 消防という団体を構成するひとの多くが犯罪者予備軍です。

 消防職員で、パワハラやセクハラを隠ぺいしたことが無い職員は一人もいないでしょう。見てみないふりや気づかないふりも同罪ですよ。さらに言えば、気づかないことも罪です。

 気が付かないってことは、それ自体が罪とも言えますし、むしろ発達上の問題がある可能性も高いですね。人の気持ちが分からないとか、自分の以外興味がないとか、人と人との関係が理解できないとかそういった類ですね。