滋賀県高島市消防本部の管理職６人をパワハラで懲戒処分としました。
（高島市 福井正明市長）
「本当に申し訳ございませんでした」
高島市によりますと、去年１０月、「消防本部内で上司から部下への金の貸し借りが横行している」と市民から通報がありました。これを受けて市が調査したところ、２０１１年以降、高島市消防本部の管理職ら９人による部下へのパワハラ行為が発覚したということです。
５０代の男性部長は、新型コロナウイルス患者を搬送した部下に対して「他の職員にうつったらどうするのか」という発言をしたほか、「ここまでこられたのは誰のおかげや」などと大声で叱責をしていたということです。職員約１００人のうち３６人がハラスメント被害にあったということで、市は５月２３日付けで、調査で判明した９人のうち管理職６人を停職６か月などの懲戒処分としました。
どう解釈するか
高島市消防本部は、職員数１０５人の小規模な消防本部です。そのうち９人行為者として発覚しているようです。６人が停職処分となっていますが、処分は６人だけですか？残りの３人は？
管理者責任は問われないのでしょうか？
とはいえ、先に紹介した記事をご覧いただきたいです。
この件において、声をあげたのは【市民からの通報】となっています。
市民からの通報とはなっていますが、９分9厘消防職員でしょう。
そしてこの消防職員は、消防本部に対して訴えることはしなかったか、したとしても解決しなかったということです。その後、市に対して消防職員であることを伏せて通報したのでしょう。もしかしたら、市側が通報者保護の観点から【市民からの通報】と公表した可能性もあります。
この職員については、パワハラの実態を見逃すことができなかった人なのでしょう。ただの被害者である可能性も十分にありますが、話が面白くなるように、見逃すことが出来なかった人ってことにしておきましょう。
仲間がハラスメント被害に遭っていることを助けたい一心から行動した結果が、多数の職員の処分に繋がったということです。（そういうことにしておきましょう）
処分の裏に隠れた加害者
２０１１年以降続いていたハラスメントが２０２２年の通報により発覚したのです。
その期間、１１年です。
１１年の間に人事異動もあったでしょうし、小規模な消防本部なので、ほぼすべての職員、最低でも９割くらいの職員が今回処分された加害者職員と勤務していたはずです。
その９０人以上の職員がハラスメントが行われている現場を見ていた可能性が非常に高いわけです。
先の記事を見ていただければ分かると思いますが、ハラスメントを黙殺し、なかったことにすることが上司からの評価を得る方法なので、見事にそれらを体現していたとも言えるでしょう。
これが消防本部・消防職員の現実なのです。
今回の消防本部が特にひどいとかそういうことではありません。
大半の消防本部・消防職員がそういった感覚であり、行動基準なわけです。
