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【消防庁通知】消防にはパワハラを存在させ続けたい理由がある

消防庁では、消防本部におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどのハラスメント等(消防に関連する不祥事を含む。以下「ハラスメント等」という。)に対しては、「消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループの検討結果について(通知)」(平成 29 年7月4日付け消防消第 171 号消防庁次長通知。以下「次長通知」という。)を発出し、消防本部におけるハラスメント等への対応策(以下「対応策」という。)を推進してきたところです。この度、令和4年度対応策取組実態調査の結果を取りまとめましたので、別紙1のとおりお知らせします。ハラスメント等を撲滅するためには、市町村においては、消防職員の任命権者である消防長をトップとして、引き続き積極的に対応策を実施することが必要です。また、都道府県においても、管内の消防本部におけるハラスメント等が撲滅されるよう、引き続き対応策を実施することが必要です。貴職におかれましては、次長通知のほか、特に下記事項に留意の上、引き続き対応策を実施するようお願いします。また、都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村(消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。)に対して、この旨周知されるようお願いします。なお、本通知は、消防組織法(昭和 22 年法律第 226 号)第 37 条の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

引用元

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通知の趣旨

 とにかく非常に冗長であり、意味のないこと、実効性のないこと、個人の想像に過ぎないようなことがダラダラと書かれている文章です。ハラスメントの被害者にとっては、読むだけ無駄なので読む必要は無い文章です。

 この通知文を必死に読んでいる人の正体は、如何にしてハラスメントを揉み消すか。ハラスメントを誘発させ、それを抑え込み、自分の評価に繋げるかとかを考えている人ですね。

 つらつらと実効性という面において意味のないことが多数書かれていますが。上記の通知のなかで唯一アンダーラインが引かれて強調されている部分があります。

 

ハラスメント等通報制度の確立やハラスメント相談窓口の設置については、ハラスメント対応の最も基本的かつ重要な対応策の一つであるため、未だに実施できていない消防本部は速やかに取り組むこと。

 この内容の詳細については、ページを進むとさらにダラダラとかかれています。

 読んでいて笑ってしまう程低能な内容なので覚悟してください。

相談窓口として、次の状況を満たす必要があると分析しているようです。

①相談することで何らかの改善や効果が期待できること
②つらい状態であるなら、我慢をせずに相談してよいこと
③相談をした結果、不利益が起きないよう配慮がされること

こう分析した理由として消防庁の言い分はこうです。
過去に実施した下のアンケートの結果をうけて上記のように分析したと。

ハラスメントのような言動・行動を受けた際になぜ何もしなかったのですか。(複数回答可)
・職務上何か不利益を被るのではないかと思った
・行為者を刺激しては更にエスカレートすると思った
・何をしても解決しないと思った
・どこへ相談したらよいかわからなかった
・自分が我慢すればよいと思った
・行動するほどのことではないと思った
・その他

その理由で多かった回答は以下のとおりです。
「相談しても解決しないと思ったから」男性 63.3%・女性 92.9%。
「我慢したほうがいいと思ったから」男性 45.7%・女性 42.9%。
「相手との関係が悪くなりそうだから」男性 33.7%・女性 21.4%

 非常に浅はかで低レベルな分析ですね。小中学生でも集めた方がもっと良い分析ができるのではないかと思います。

 なぜ相談しても解決しないと思ったのか
 なぜ我慢した方がいいと思ったのか
 なぜ相手との関係が悪くなりそうだと思ったのか

 これに関する分析やヒアリングが実施されていない点において、もはやこの資料の無意味さが分かるかと思います。

 この点について分析を進めれば、どういった結果に繋がるのかは明白です。

 すべては同じ結果に繋がるのです。その結論は後述します。

安心して相談できる相談窓口の要件として下記のことをあげている

□相談先が明確であるか
□相談者のプライバシーが確保できる場所を準備しているか
□相談内容の秘密が守られるか
□相談者が不利益な取扱いを受けないよう配慮できるか
□相談対応の全体の流れがわかりやすくなっているか

 これに関してはエビデンス無視で勝手な想像です。多少なりともエビデンスのある前述の考察と並列して記載するあたりが、非常に性格の悪さと悪意を感じますね。

 注意が必要なのが、アンケート自体は被害者目線で実施されたものであるにもかかわらず、そのアンケートにおいて相談窓口がどういった存在であることが望ましいかについては一切聴取していないという点です。
 その点についてのヒアリングを行ってしまうと、非常に具合が悪いのです。もちろん、ヒアリングの中間とりまとめは相談窓口の設置されている総務や人事の職員です。

 ハラスメント被害者が相談窓口やそれに相当する部署に対して不満があったとしても、それらは受け付けないし、資料としても残さないというスタンスなのです。

 果てしない悪意を感じませんか?

そしてハラスメント相談担当者の任命と留意点

□ハラスメントについて十分な理解を持っている人材であること
□中立な立場で話を聴き、解決に向けて取り組むことができる人材であること
□様々な相談に対応できるよう、男女を含めた複数の担当者とすること
□組織規模から複数の相談担当者が選任できない場合には、あらかじめ相談担当者が連携できる体制(外部機関等)を整備しておくこと

 これらも被害者が望むものではなく、あくまでも運営側が勝手に想像して理想化したものですね。

 しかもたちが悪いのが、ハラスメントについて十分な理解を持っているとされる人材が相談をうけたのであるから、ハラスメントに該当しないと言われればそれはハラスメントでは無いとすることができる。

 中立な立場で聞いているとされているので、被害者が納得できなくても関係ない。すべて運営側に都合のいいように判断することができる。

 被害者目線ではなく、加害者目線でもなく。組織として都合のいいように結果をコントロールできることが大切なのです。

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あくまでも想像のお話をつらつらと

被害者が調査等を望まない理由として考えられること(例)
・行為者からの報復が怖い
・行為者との関係が悪化するのではないか
・職場に居づらくなったり、仕事がしづらくなったりするのではないか
・行為者に対する恐怖心等から思考や判断力、感情が麻痺している
・周囲からそれくらいは我慢するように言われた
・自分にも問題があると感じる等の自責感がある 等

 考えられること(例)ってどういう意味なんでしょうか?個人のTwitterやらInstagramと同じレベルの発言でーす!映えぇ!って感じなのでしょうか?

 突然の個人の感想です。そもそも誰の考えなのでしょうか。そして例ってなんなのでしょうか?何のためのヒアリングだったのでしょうか?

 これらが税金から給料をもらっている人のすることなのでしょうか?

 せめて内容が良ければ救いようがあるのですが、内容も酷いものです。

・行為者からの報復が怖いと思っているから相談窓口に連絡しないはずだ。
・行為者との関係が悪化するのではないかと思っているから相談窓口に連絡しないはずだ。
・職場に居づらくなったり、仕事がしづらくなったりするのではないかと思っているから相談窓口に連絡しないはずだ。
・行為者に対する恐怖心等から思考や判断力、感情が麻痺しているから相談窓口に連絡しないはずだ。
・周囲からそれくらいは我慢するように言われたから相談窓口に連絡しないはずだ。
・自分にも問題があると感じる等の自責感があるから相談窓口に連絡しないはずだ。

 想像で語るのも去ることながら、酷いのは分析の終着点です。

 報復が怖いと思う理由、行為者との関係が悪化する理由、職場に居づらくなる理由、その他の理由についての考察が無いわけです。

 エビデンスに基づくものもなければ、お得意の想像物語もありません。

 議論や思考、仮想被害者の想定などが非常に甘い。

 なにも、想像が悪いこととは言いません。想像するのであれば、ある程度実態に見合ったものに設定する必要があると思いませんか?

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犯罪の隠ぺいを推進している?

 具体的に暴行や性被害があった場合の対応については下記のように示されています。

ウ)行為の内容が暴力や性被害等の場合
暴力や性被害等を受けた被害者は、強いショック状態にある場合も多く、不用意に聞き取りをしてしまうことで精神状態を悪化させるリスクがあります。
何度も繰り返し同じ話をさせたり、具体的な状況・状態を聞き取り過ぎないようにします。本人がつらくても無理に話そうとしてしまう場合もあります。
つらい場合にはすぐに申し出て、聞き取りを中断することもできることをあらかじめ伝え、被害者に負担をかけないように十分な配慮を行います。

 どう思いますか?

 まずは落ち着かせる?配慮する?

 消防本部の中で暴行事件が起こったとしても、被害者を落ち着かせる?配慮する?

 暴行罪や傷害罪等が成立することが強く疑われたり、性犯罪で都道府県の条例違反や刑法により罰せられる場合も十分にあるわけです。

 そんな状況になったとしても、消防本部の相談窓口は落ち着かせる、配慮することが仕事なのだと。

 それって、実際には犯罪者に配慮してませんか?そうしろと言うのでしょうか?

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消防本部はパワハラを存続させたい

 ここまで読んでもらえれば分かるかと思いますが、消防本部は消防組織からパワハラを無くしたいとか撲滅したいとは思っていないのです。

 総務省消防庁で勤務する職員の大半は地方の消防本部から派遣されているポンコツ集団です。(消防本部内ではエリートとか言われている場合もありますが、社会的に見れば下の下のポンコツです)そのため、意識としては消防本部のと同じで、消防本部からハラスメントを撲滅することを悪であると考えているわけです。

なぜハラスメントを残したいのか

 消防本部の積極的なアピールにより、消防職員は日夜身を粉にして働いているとか、日夜訓練に励んでいると思っていますが、実際には大きく異なります。

 災害は年々減少し、装備機器の進化により身体的負担は飛躍的に軽くなっています。安全装備品の進化も著しく、過去と比較すると著しく安全な活動になっています。

 一部過剰なレベルでの線引きをして自主的に負荷をかけている業務もありますが、それは知ったことではありません。【洗濯ってホント大変だぁ~とか言いながら、2層式の洗濯機を使いながら全ての洗濯物にアイロンをかけているって感じです。簡単に済ますことができることを勝手に難易度をあげて面倒にしているってことです。】

 このように消防の本来業務が軽くなっている中で、従来の昇任昇格システムが機能しなくなってきているのです。

 火災現場や救急救助現場において著しい成果を残すことが困難になってきて、その点にかんする評価を受けにくくなっているため、別の方法で評価を得たい訳です。

 評価というものは、上司が部下に対して下すもので、上司の都合よく動くことが昇任昇格に繋がるわけです。

 そして上司は何を望んでいるか。もちろん、この場における上司には、身近な隊長に限らず、消防長や総務課長、人事課長なども含まれるわけです。

 となると、彼らの望むものは【パワハラの無いクリーンな消防本部であること】をアピールすることや、【私の指示に寄りパワハラが無くなった】と自慢げに言えることです。

 出世を望む現代消防士にとっては、パワハラを揉み消すことが最も簡単な出世スキームなわけです。

 相談させないことによるポイント稼ぎ。相談されたとしても被害者を落ち着かせて揉み消すというポイント稼ぎ。見てみないふりをするポイント稼ぎ。

 災害でポイントを稼げない今、ハラスメントが最も簡単なポイント稼ぎです。事実としてのハラスメントが増えれば増える程、ポイント稼ぎの機会が増える訳です。

 やっていることが反社と同じ感じがしますね。薬物の規制が厳しくなったから、特殊詐欺に手を出すみたいな。

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消防士のあるべき姿

 かつて、消防士のイメージは品行方正で礼儀正しく、市民のために身を呈して働く、日夜厳しい訓練に耐えているというものでした。

 しかしながら、現在は消防本部内の人を騙し、出世のためにハラスメントを揉み消す。暴行や暴言、セクハラを見てみないふりする。これが消防職員の実情です。

 かつての消防士であれば、身内の不祥事を揉み消すとか、見て見ぬふりをするなんてことは無かったものと思います。同じ釜の飯を食い、災害現場で危険を共にする仲間を守ったり、道を外そうとしている仲間に手を差し伸べるのは当然の事であったと思います。

 災害現場での加点が無くなった今、蹴落としあいが唯一ともいっていいくらいの簡単な加点方法になってしまったのです。

相談窓口がパワハラ加害者

 このような状況であるため、消防長や総務課長、人事課長は、相談窓口にパワハラ加害者を任命するわけです。これがもっとも簡単にパワハラを撲滅する方法ですから。

 そんな人に相談する人がいないので、相談が無ければパワハラも無い。稀に相談があったとしても、揉み消せばOKってことです。

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消防のハラスメント撲滅の解決策

 完全に利害関係のない純粋な第三者組織による立ち入り調査を行うことです。

 基本的にそんな組織はありませんが、パワハラ被害を苦にして辞めていった消防職員が集団になれば出来るかもしれませんね。

 そして、その調査により、すくなくとも半数以上の消防職員が免職や停職、減給の処分になるようなことがあればハラスメントは撲滅されることでしょう。

 肌感ではありますが、500人の消防職員が居れば、100人くらいは免職となるでしょう。理由はハラスメント加害者か意図してそれらを隠蔽しようと公文書を偽造したことによります。
 100人くらいは停職となるでしょう。理由は免職と同じですが、実施したハラスメントの内容が軽いか、被害者に被害者としての意識がないとかいう場合かと思います。
 残り50人くらいが減給となるでしょう。これは上記200人の上席者が責任を取らされるかたちでの処分です。通常の責任者処分であると、実施者よりも多くなるのが通例ですが、これほど大規模になると、責任者も直接的にしょぶんされることになるため、実数が少なくなります。
 これで500人中250人が処分されるわけです。

 この処分の後に、ハラスメント相談窓口を敷き直します。

 相談窓口は消防職員であってはいけないです。無関係で利害関係が無いか、ハラスメントと認定されることがポイントに繋がるようなシステムであることも解決方法のひとつかと思います。

 

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