2025年5月24日時点NHK受信料未払い発覚消防本部一覧

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NHK受信料未払い問題にみる消防組織の体質と隠蔽体質 | 消防情報館

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2025年5月24日時点NHK受信料未払い発覚消防本部一覧

多すぎて段々分からなくなってきたけれど、おそらく45消防本部です。

都道府県消防本部名未払い台数備考 (報道内容の要旨・未契約期間・未払い額・原因など)
愛知県蒲郡市消防本部9台公用車のカーナビ16台中、消防本部管理の9台がNHKと未契約であったことが判明。最も古いものでは2012年から未契約だった。
愛知県新城市消防本部15台テレビ受信機能付きカーナビを搭載した新城市の公用車・消防車両あわせて66台でNHK受信契約を結んでおらず、最長19年分の未払いが判明。未契約分の受信料総額は約1,220万円に上るとされる。消防本部所管の車両はそのうち15台分で、原因は契約義務に関する認識不足と説明されている。
愛知県知多南部消防組合不明管内の公用車や緊急車両のカーナビでNHK受信契約の未契約が判明したと報じられる(台数・未払い額は公表なし)。組合は未契約分を調査のうえNHKと協議し支払いを進める方針とされる。
愛知県豊橋市消防本部不明豊橋市は5月23日、消防署内のテレビ16台および公用車のカーナビ47台(救急車等を含む)計63台でNHK受信契約を結んでおらず、受信料計約545万円の未払いが判明したと発表。市は「受信契約が必要との認識が不足していた」と説明し、速やかに未払い分を支払う方針。
愛知県豊川市消防本部19台豊川市で公用車など計46台の受信機器がNHKと未契約で、未払い額は約412万円にのぼると発表された。その内訳として消防本部所管の車両19台がNHK未契約だったことが判明。
愛媛県伊予消防等事務組合消防本部18台愛媛県の伊予消防等事務組合消防本部は、テレビ放送を受信できる機器を搭載した消防車両や公用車など計18台でNHK受信料を支払っていなかったことが判明したと4月19日に発表。未契約分の受信料を精算のうえ支払うとしている。
愛媛県宇和島地区広域事務組合消防本部13台宇和島地区広域事務組合消防本部で、公用車14台(うち消防車両13台)がNHKと未契約で受信料を未払いだったことが判明。組合は「契約義務の認識不足が原因」と説明し、未払い分の支払い手続きを進める方針。
愛媛県松山市消防局13台松山市消防局の公用車13台でNHK受信契約の未契約が判明したと発表された。未払い額は市発表で約126万円にのぼり、原因は「カーナビも契約対象との認識不足」だったとしている。
愛媛県西条市消防本部18台西条市消防本部で消防車両18台がNHK受信契約を結んでおらず、受信料を支払っていなかったことが判明。未契約期間は最長10年以上に及び、未払い額は約180万円と報じられた。原因は契約義務の認識漏れ。
茨城県笠間市消防本部16台笠間市が市内公用車の調査を行ったところ、テレビ付きカーナビを搭載した公用車50台のうち「消防本部所管の16台」がNHKと未契約だったことが判明。未契約期間は不詳だが、市は速やかに契約・支払い手続きを進める方針。
茨城県那珂市消防本部不明那珂市にて、公用車および公用携帯計49台でNHK受信契約の漏れが判明し未払いが発生(未払い額約163万円)。内訳に消防本部の車両を含むが台数は公表されず。市は「カーナビも契約対象との認識不足」が原因と説明している。
岐阜県海津市消防本部不明岐阜県海津市でもNHK受信料の未払いが発覚。最長14年間にわたり受信料約80万円が未納となっていた。市は既に支払いを済ませ、今後はテレビ機能付きカーナビの撤去等で再発防止を講じると説明。対象となったのは主に市所有の公用車で、消防部門の車両も含まれていた。原因は「カーナビにテレビ機能があることや受信契約が必要との認識不足」とされている。
岐阜県各務原市消防本部不明各務原市は4月8日、消防車のカーナビやワンセグ対応公用携帯電話など市管理の受信機計128台がNHKと未契約で、受信料約500万円を最長12年間支払っていなかったと発表。原因は「契約に対する認識不足」とされ、未払い分は全額支払う手続きを行っている。
岐阜県岐阜市消防本部不明岐阜市で、公用車や上下水道部の車両など計52台がNHK未契約だったと市が発表した(未払い額約626万円)。この52台の中に消防本部の車両が含まれるが、消防本部単独の台数は公表されていない。市は再発防止策としてテレビ非搭載の機器導入を検討しているという。
岐阜県大垣消防組合消防本部24台大垣消防組合消防本部(岐阜県)では、庁舎内のテレビおよび消防車等のカーナビ計24台がNHKと未契約で、受信料約270万円を未払いだったことが判明。組合は未払い分を全額支払う方針で、「認識不足により契約漏れが生じた」と説明している。
熊本県菊池広域連合消防本部37台熊本県の菊池広域連合消防本部で、消防本部所管の公用車カーナビ37台がNHKと未契約であったことが判明。未契約分の受信料を調査のうえNHKと協議し支払う方針が示されている。原因は契約義務の認識漏れとされる。
鹿児島県さつま町消防本部16台5 / 23町議会報告。消防車・マイクロバス等16台が最長2009年から未契約。未払い額約170万円。(南日本新聞デジタル, TBS NEWS DIG)
秋田県鹿角広域行政組合消防本部8台鹿角広域行政組合(秋田県)管内の消防車や救急車など計20台中、8台でNHK受信契約を結んでおらず未払いが判明。組合は契約漏れの原因を職員の認識不足と説明し、未契約分の精算を進めていると報じられる。
新潟県上越地域消防局37台新潟県の上越地域消防局(上越市・妙高市管轄)は5月19日、救急車や消防車など公用車37台がNHKと未契約だったと発表した。未契約期間は平成19年度から令和6年度まで最長16年に及び、上越市は「車両ごとに契約が必要との認識が不足していた」と説明している。未払い分は精算の上で支払う方針。
新潟県村上市消防本部42台新潟県村上市の調査で、消防車(救急車やポンプ車等)21台を含む公用車計42台がNHKと未契約だったことが5月1日に発表された。最長で約20年間未契約の車両があり、契約義務の認識不足が原因とされ、今後必要な受信料を算定の上で支払う方針。
神奈川県綾瀬市消防本部11台綾瀬市は4月23日、消防車両8台と公用車3台の計11台でNHK受信契約を結んでおらず受信料を未払いだったと公表。全国的な自治体の未契約発覚を受けて調査し判明したもので、原因は「契約義務の認識不足」と説明している。
神奈川県横須賀市消防局26台横須賀市が公用車の点検を行ったところ、全92台の公用車カーナビのうち消防局管理分26台でNHK受信契約漏れ(未契約)が判明した。市は「契約について誤った認識があった」と説明し、未契約分の精算をNHKと協議の上進める方針。
神奈川県横浜市消防局88台横浜市が市庁内調査を行ったところ、NHK未契約の受信機器が全庁で333件発覚し、そのうち消防局所管分が最多の88件であったことが判明した。消防局では2006年度以降、消防車両に搭載の車載カーナビ等でNHK受信契約を結んでおらず未払いが生じていた。原因は「カーナビも契約対象との認識不足」とされ、未払い分は適切に対処するとしている。
神奈川県葉山町消防本部10台葉山町は4月30日、テレビ受信機能付きカーナビを搭載した町の公用車9台および町消防本部の公用携帯電話1台の計10台でNHK受信料が未払いだったと発表した。いずれもNHKと未契約だったことによるもので、原因は「認識不足」だと説明されている。
青森県三戸町消防本部7台三戸町で消防車両7台を含む公用車計23台がNHK未契約だったことが判明。NHK受信料の未払い額は町全体で約59万円とされ、認識不足が原因と報じられた。
青森県南部町消防本部38台南部町でNHKと未契約の受信機器が見つかり、消防本部では消防車両38台で受信料未払いが判明した。いずれも契約義務の認識不足が原因と説明されている。
静岡県下田地区消防組合14台静岡県下田市など5市町で構成する下田地区消防組合は5月21日、管内公用車30台のうちテレビ受信可能なカーナビ付き14台でNHK受信契約が漏れていたと発表。14台の内訳は救急車・救助工作車などの緊急車両11台と一般公用車3台で、未払い期間は設置時から2024年度末まで最長16年、未払い額合計は約174万6,000円に上る。原因は「受信料に対する認識不足」と説明され、組合は当該14台についてテレビ視聴できないよう措置済みで、未払い分は補正予算計上の上速やかに支払う予定。
静岡県掛川市消防本部13台市発表(5/19)。公用車20台が未契約のうち、消防本部管理は消防車・救急車など13台。最長16年間未契約で未払い額約180万円。
静岡県駿東伊豆消防本部12台静岡県の駿東伊豆消防本部は5月16日、公用車132台のうち消防車・救助工作車・人員搬送車など計12台のカーナビでNHK受信契約を結んでおらず、受信料を未払いだったと発表。未払い額の試算は約157万円に上り、原因は「NHK受信料に対する認識不足」と説明している。
静岡県牧之原市消防本部11台市発表(5/19)。公用車15台のうち、市長車など4台を除く「消防・原子力防災・福祉関係車両」計11台が未契約。最長13年間、未払い額約120万円。
島根県安来市消防本部12台島根県安来市では、緊急車両のカーナビ12台がNHKと未契約で受信料を未払いだったことが判明。未払い額は約160万円と算定され、安来市はNHKと協議の上で速やかに支払い手続きを進めると発表している。
島根県雲南市消防本部14台島根県雲南市では、消防車4台と救急車6台を含む計14台の公用車でNHK受信契約漏れが判明。未払い額は約132万円に達し、原因は「契約が必要との認識不足」。市は未払い分を全額支払う方針で、再発防止策を講じるとしている。
島根県益田市消防本部16台益田市でも同様に消防車等16台で受信契約漏れが発覚し、未払い額は約160万円にのぼる。市は「テレビ機能付きでも実際に見ていないので契約対象との認識がなかった」と説明し、未払い分を支払うと表明。
島根県出雲市消防本部33台出雲市では消防車などカーナビ付き公用車33台でNHK受信料が未払いだったことが判明し、未払い額は約486万円に上ると報じられた。市は速やかに未払い分をNHKに支払う方針で、原因は「受信契約義務の認識不足」としている。
島根県松江市消防本部34台島根県内でNHK受信料未払いが相次ぎ判明し、松江市では消防車などカーナビ付き公用車34台で未契約が見つかり、未払い額は約380万円に達すると発表。原因は「テレビが付いた公用車も契約が必要との認識が不足していたため」と説明され、松江市は未払い分を全額支払う方針。
島根県大田市消防本部9台大田市でも消防車等9台でNHKと未契約だったことが判明し、未払い額は約140万円と報じられた。市は未払い分を全額支払い、再発防止に努めるとしている。
島根県浜田市消防本部13台浜田市でも消防車などカーナビ付き公用車13台でNHKと未契約だったことが判明。未払い額は現在NHKと確認中とされる。市は他市の事例を受けて調査し判明したもので、契約漏れの原因は担当部署の認識不足と説明している。
福井県永平寺町消防本部19台永平寺町と同町消防本部で、公用車や消防車など計19台のテレビ付きカーナビがNHKと未契約で受信料を支払っていなかったことが4月30日に判明。NHKからの問い合わせで発覚したもので、消防本部所管分を含む未契約分の受信料を調査の上速やかに支払う手続き中と報じられる。
福井県鯖江・丹生消防組合21台福井県鯖江・丹生消防組合において、消防車など計21台でNHK受信料の契約漏れ(未契約)が発覚した。消防庁舎内のテレビについても受信料未払いがあったことが併せて報じられている。組合は未契約分を精査し、NHKに支払う方針を示した。
福井県若狭消防組合22台福井県若狭消防組合で、公用車(消防車等)22台と庁舎テレビ1台の計23台の受信機についてNHK未契約であったことが判明した(うち車両22台を計上)。最長で16年7か月にわたり契約漏れとなっており、組合は速やかに未払い分を支払うとともに再発防止策を講じるとしている。
福井県嶺北消防組合18台福井県嶺北消防組合において、消防車や救急車など計18台でNHK受信料が未契約・未払いだったことが判明。該当自治体では未払い分を調査のうえNHKと協議し支払いを進める方針とされる。原因は「契約手続き上の漏れ(認識不足)」と説明している。
福島県いわき市消防本部106台いわき市は5月1日、消防車など公用車計106台に搭載されたテレビ機能付きカーナビがNHK未契約だったと発表した。未払い期間は最長13年におよび、推定未払い額は約1,100万円に上る。市は「カーナビにも受信契約が必要との認識が不足していた」と説明し、未払い分を全額支払う方針。
福島県福島県消防本部不明福島県内において、公用車のカーナビに関するNHK受信契約漏れが報道され、県消防本部(県防災消防課所管車両)でも未契約の受信機が存在したことが判明した。台数や金額の詳細は未公表だが、県は全庁的に契約状況を点検し、必要な受信料の支払い手続きを進める方針。
福島県平田村消防本部14台福島県平田村で、公用車や消防車両、集会所設置のカーナビなど計14台が最大15年間NHKと未契約であったことが明らかになり、未払い額は約200万円に達すると報じられた。村はNHKと協議の上、未契約分を速やかに支払う補正予算措置を講じている。原因は「受信契約が必要との認識不足」。
北海道函館市消防本部不明函館市でも同様の事案が判明し、総務部だけで約80台の公用車カーナビがNHK未契約だったことが報じられた(全庁調査中)。消防車両が含まれるかどうかは報道時点で未公表だが、消防本部を含め契約漏れがあれば速やかに是正するとしている。
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