「かかりつけの病院に運んでほしいと頼んだのに、別の病院に運ばれた」。救急搬送をめぐって、こうした不満の声は少なくありません。救急隊がその場の判断で勝手に決めているように見えるかもしれませんが、搬送先の選び方には法律に基づくルールがあります。本記事では、そのルールと、搬送先が希望どおりにならない理由を整理します。
搬送先は法律に基づく「実施基準」で決まる
救急搬送のルールが法律で定められたのは、2009年の消防法改正（平成21年法律第34号、同年10月30日施行）がきっかけです。背景には、奈良県や東京都で起きた妊婦の救急搬送事案など、受入れ先がなかなか決まらない事案が全国で相次ぎ、社会問題化したことがありました。
この改正で、都道府県は消防法第35条の5に基づき「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」（実施基準）を定め、公表することになりました。実施基準は次の7つの基準で構成されます。
- 分類基準：傷病者の状態に応じて医療機関を分類する基準
- 医療機関リスト：分類ごとに該当する医療機関の名称
- 観察基準：救急隊が傷病者の状態を確認するための基準
- 選定基準：救急隊が搬送先を選ぶための基準
- 伝達基準：医療機関に傷病者の状態を伝えるための基準
- 受入医療機関確保基準：受入れ先が速やかに決まらないときの合意形成の基準
- その他基準：都道府県が必要と認める事項
基準は、消防機関や医療機関などで構成される協議会（消防法第35条の8）での協議を経て策定されます。救急隊は、観察基準に沿って傷病者の状態を確認し、選定基準に沿って医療機関リストの中から搬送先を選びます。
「かかりつけ」は考慮されるが、決め手ではない
具体例として、某県の実施基準を見てみます。選定基準では、観察結果をもとに医療機関リストから搬送先を選び、病状や推定される傷病への適合性、救急医療情報システムなどの医療機関情報を総合的に判断するとされています。
そのうえで、かかりつけ医や輪番制の当番医療機関がある場合は「考慮する」と定めています。また、低血糖の疑いや簡単な止血が必要な場合など、速やかな一時的処置が必要なときは、直近で対応できる医療機関を考慮してもよいとしています。
なお、同基準の選定基準の章には、傷病者や家族の希望に関する定めは置かれていません。
つまり、かかりつけの病院は判断材料の一つにはなりますが、それだけで搬送先が決まるわけではありません。その病院がその症状に対応できるか、その時点で受入れが可能か（当直体制、専門医の有無、満床かどうか）、到着までの時間はどうか、といった要素とあわせて判断されます。
救急需要は過去最多、搬送の約半数は軽症
救急隊が搬送先を選ぶ背景には、救急需要のひっ迫もあります。
令和7年版消防白書によると、令和6年中の全国の救急出動件数は771万8,380件、搬送人員は676万9,172人で、いずれも統計を取り始めた昭和38年以降で最多となりました。
搬送人員のうち46.9%は、入院を必要としない軽症（外来診療）またはその他でした。高齢者が占める割合は63.3%です。119番通報から医師に引き継ぐまでの病院収容所要時間は平均約44.6分で、新型コロナ禍前の令和元年と比べて約5.1分延びています。
救急車の台数には限りがあります。遠方の病院まで搬送すれば、その分だけ救急車が地域に戻るまでの時間が延び、次の通報への対応に影響します。
【論評】希望が通らないことと、対応への不満は分けて考える
ここからは筆者の見解です。
搬送先の選定は、傷病者の状態、受入れ側の医療機関の状況、管内の医療資源を総合的に判断して行うものです。
本人や家族の希望どおりにならなかったことだけを理由に、救急隊の判断が不適切だったとはいえません。
一方で、なぜその病院を選んだのかを傷病者や家族に分かりやすく説明することは、救急隊への信頼を保つうえで欠かせません。説明が足りないまま搬送が終わると、判断そのものは妥当でも不信感だけが残ります。
また、隊員の言葉遣いや態度といった接遇の問題は、搬送先の判断が正しかったかどうかとは別の問題です。
救急車を呼んだからといって、行き先を選べるわけではありません。この前提が広く知られるだけでも、搬送の現場で起きる行き違いは減るはずです。
まとめ
- 救急車の搬送先は、都道府県が消防法に基づいて定める実施基準に沿って、救急隊が選んでいる
- かかりつけの病院は考慮されるが、症状への対応力、受入れの可否、距離などとあわせて総合的に判断される
- 救急需要は過去最多で、救急車という限られた資源をどう使うかも判断に影響する
- 救急車を呼んでも行き先は選べない。希望が通らないことは、判断の誤りを意味しない
