概要
食事宅配サービスの配達員をして報酬を受け取り、兼業を禁じる地方公務員法に違反したとして、東京消防庁は２日、品川消防署の男性消防士長（４５）を減給１００分の２０（１カ月）の懲戒処分にした。約３カ月間に計約４３０回配達し、うち３８回は新型コロナウイルス対策での在宅勤務中だった。
東京消防庁によると、八王子消防署に勤務していた昨年４～６月に宅配サービスで計約３０万円を稼いだ。発覚を恐れ今年３月に自分から申し出た。調査に対し「楽しそうだと思い、やってしまった」と説明しているという。
引用元：産経新聞
副業に対する罰則
単純に副業のみであれば、減給を上限とした処分の基準を定めている消防本部が大多数となります。
その減給についても、多くの場合１～３箇月の期間であり、減給する額も給料の１０分の１～２程度となり、減給の上の処分である停職と比較すると非常に軽い処分となっています。
危険なのは、複合的要因で副業の処分が下される場合です。
例えば、勤務時間中に副業に関する作業をしていたとか、副業により体調不良となり本来の勤務に支障が生じることとなった場合などが該当します。
このような状況がある場合には、停職以上の処分の可能性もあります。
消防士の副業がバレる理由
消防士の副業がバレるプロセスは大きく分けて３つあります。
自分で言ってしまう
これが一番多いパターンですね。今回の事例も本人による自主により発覚しているようですし。
消防士の気質なのか、すぐに自慢したくなってしまうんですね。後輩に奢ってやりたくなったり、ちょっといい買い物してみたりなど、行動で怪しまれる場合もありますね。
児童手当や扶養の検認
給料や健康保険の担当者については、多くの権限が付与されている場合があります。消防本部によっては、勤務する消防職員とその家族関係者に関する公的機関が保有する情報を見ることができる場合があります。
勤務先や所得に関する情報、不要親族に関する情報、本籍地や住所異動の遍歴など様々な情報を閲覧することができます。
ただし、見ることはできるが、その権利があるか無いかについては別の問題です。
扶養や健康保険上の検認や児童手当の確認作業においては、本人と配偶者等に関する所得の情報の詳細を閲覧する権限が与えらえている場合もあります。
この場合には、所得の内訳まで閲覧することができます。消防本部から支払われた給料以外に事業所得があるとか、雑所得があるとか譲渡所得があるとか、様々な情報を見ることもできます。
本来であれば、それらにより知りえた情報はその目的以外のために使用することは許可されないため、副業がバレることは絶対にありません。
しかしながら、その辺りのコンプラ意識が欠如しているのが消防士です。副業する側とバラす側と双方にモラルが無いので、結果としてバレることになります。
税関連部門からの非公式通報
それ以外には、都道府県税事務所や税務署、市町村の税部門の職員から、おたくの消防本部の●●さんって人、副業でアルバイトしてますよ。●年度に●●万円稼いでいます。勤務先は●●商事です。
なんて通報があるんです。
ただし、非公式の通報です。業務上知りえた情報に関しては、その目的にのみ使用されることが許されているものであり、副業をバラすために使用されることは許可されていませんし、第三者にそれを伝えることも情報漏洩であり、情報セキュリティーポリシーに違反する行為となります。この行為をしたものは停職以上の処分が下される可能性が高いです。
そのため、この非公式の通報があった場合には、消防本部としては匿名の通報があったものとして取り扱います。
匿名の通報があったことに関しての事実確認を目的として、該当する職員を呼び出して聞き取り調査を行うこととなります。
副業をしていることは確実なので、「隠していてバレたときの処分と、今ここで自白したときの処分内容には大きな差がある。早く自分から話しなさい」とか言って、詳細を語らせるのが常套手段です。
とはいえ、情報源が不正なので、否認し続ければ逃げ切れる可能性もあります。
消防本部側が本気を出してきて、アルバイト先や家族から聞き取りをしたり、アルバイト日当日のアリバイを求められたりすると、逃げ切れなくなる場合もあるので、さっさと白状することをオススメします。
もちろん、白状する際には、懲戒処分が減給以下の処分になるように調整しましょう。