宮崎市消防局が2025年度に導入を予定している「消防団活動管理アプリ」について、その必要性や費用対効果に疑問の声が上がっています。
高額な外注費用と税金の使途
このアプリは外部業者に委託して開発されるとみられ、その開発費用は相当な高額になることが予想されます。これらの費用はすべて市民の税金から賄われるため、その使途については厳密な検証が求められます。さらに、アプリの運用や保守にも継続的な費用が発生し、これらがどの程度の負担となるのか、明確な説明が必要です。
費用対効果の不透明さ
アプリの導入によって、災害現場での消火栓や車両の位置情報をスマートフォン上で確認できるとされています。しかし、これまでの紙ベースの地図や無線連絡で対応してきた現場活動に比べ、どれほどの効率化が図れるのか、その具体的なデータや検証結果は示されていません。高額な費用を投じてまで導入する価値があるのか、費用対効果の観点から再考すべきではないでしょうか。
内部評価のための施策との指摘
このような新規施策は、しばしば組織内の個人的な評価を上げるためや、無駄なアピールとして利用されるケースが見受けられます。実際、過去にも類似のシステムが数年以内に形骸化し、結果的に税金を無駄にした例は少なくありません。市民の安全を守るという本来の目的から逸脱し、自己満足的な施策に終始しているのではないかとの懸念が拭えません。
消防組織のコスト意識の欠如
このような状況は、消防組織内におけるコスト意識の欠如を如実に示しています。限られた予算の中で、真に必要な施策に資金を投じるべきであり、安易な新規事業の立ち上げは慎重に検討すべきです。市民の信頼を得るためにも、透明性の高い予算運用と、効果的な施策の実施が求められます。