公立の小中学校には、１クラスあたり約３人の発達障害がいる
地域ごとに学力的には無作為に集められた小中学校の１クラス４０人のうち、３人は発達障害がいると言われている。
発達障害にもいろいろと種類があり、ひとくくりにする事すら拒絶反応を示す人も少なからず存在はするが、読み書きができないとか、計算能力が極端に低いとか、コミュニケーションをとるのが困難であるとか色々である。
いずれにしても、４０人中３人である。
そして、さらにこれと同数程度の境界知能と言われるグレーゾーンが存在するとも言われている。
発達障害程ではないが、読み書き計算に困難を抱えている状態であるという点では同様である。
つまり、４０人のくらすのうち、６人は平均値を大きく下回り、最低限の読み書き計算といった能力を著しく欠いているという状態であるということです。
もう少し母数を大きくする。
100人のうち13人以上
発達障害と境界知能を合わせると、100人中１３人以上になる。
シンプルに記載するため、以後は発達障害等と記載することとします。
これらの人は、読み書き計算やコミュニケーションといいた基本的な能力に問題を単独または複合的に抱えているため、単独で仕事を行うことは困難であり、周囲から多くのサポートが必要となる。
仮に500人規模の消防本部があったとしよう。
すると、500人中６５人以上の発達障害等がいるということです。
私が１０年以上消防職員として勤務した経験から判断すると、500人中65人というのは少なすぎる気がします。
少なくとも5人中2人くらい、つまり、500人中200人くらいは発達障害等に分類されるのでは？と感じています。
確定診断されていない発達障害等
現代では理解が進んだのかどうかわかりませんが、40人中６人とまではいかなくても、２人程度は発達障害等という診断を受けているようです。
しかしながら、消防職員の多く平均年齢である３５歳から４０歳以上の年齢の人たちが小中高校生であったころには、発達障害等に対する社会の理解が乏しかったためなのか、40人中1人も診断はなかったことでしょう。
当時は、３クラスか４クラス集めて、150人に１人くらいは診断をうけていたことでしょう。
つまり、隠れ発達障害等が数多く野に放たれているということです。
その野に放たれた読み書き等に困難を抱えている人たちが、薄っぺらい公務員対策授業で予想問題の答えを覚えさせられ、面接では事前に丸暗記した言葉を発するだけで、消防職員になったというわけです。
事実として、消防職員の採用試験は非常に簡単なので、一部の答えの丸暗記と簡単な面接対策で簡単に合格することができます。
消防職員500人中●●人以上が発達障害等
一部伏字にしましたが、消防職員500人中160人以上が発達障害等です。
まず、先にもきさいしたとおり、無作為に集められた500人であっても６５人以上は発達障害等が含まれてしまいます。
そして、発達障害等と、一般的な学力には強い相関関係があります。
つまり、単純な学校の成績と発達障害等には関係性があり、学力が高いほど発達障害が発生する確率は低くなり、学力が低い人ほど発達障害が発生する確率が高くなるということです。
複雑な計算は省きますが、誤解が生じない程度の説明を付け加えると、偏差値50の人を500人集めてきたばあい、そな中には65人程度の発達障害等が含まれているのに対して、偏差値４０の人を500人集めた場合65人より多くの発達障害等が含まれることになります。
逆に、偏差値６０の人を500人集めてきた場合には、65人よりも少ない人数しか発達障害等がいないということです。
消防職員になる人の大半は偏差値50に届きません。もちろん、50を超える人もいますが、大半は届きません。
ちなみに、数多くの大卒消防士を輩出している国士舘大学の体育学部スポーツ医学科の偏差値は４０～４５程度です。
また、男性と女性の間にも発達障害等が発生する割合に優位な差が生じています。
詳細な説明は省きますが、男性の方が１．５倍発達障害等である可能性が高いということです。
これも分かりにくい表現なので、簡単に説明すると、発達障害等の人を無作為に１００人集めた場合、60人が男性で40人が女性ということです。
消防程では無いですが、発達障害の社会も男性社会ということです。
これらを総合的に考慮すると、500人中160人以上の発達障害等がいるということです。
100人中32人が発達障害等です。
1000人中320人が発達障害です。
見つからなかったデータ
先にも書いたとおり、500人中160人は少なすぎると思うのです。
どんなに少なく見積もっても、５人中３人は発達障害等であると感じていました。
もちろん、大半は診断を受けていないです。世代的に。
体育会系の方が発達障害等が多い
消防職員には多くの体育会系が含まれます。甲子園に出たとか、インターハイ出場とかはザラにいました。
ここまでではなくとも、中学・高校・（大学）のあいだ、部活に専念して、受験もせずにスポーツ推薦で進学した人は数多くいました。
もちろん、スポーツ推薦がもらえずに一般で偏差値４０程度の高校大学に進学した連中も多くいます。
こういった体育会系の人の方が発達障害が多くいるというデータは見つかりませんでした。これは、いないという意味ではなく、調査していないという意味での見つからないです。
しかしながら、過去を振り返ると、勉強もスポーツも双方出来る人はスポーツではなく学力で進学していくのを考えると、やはりそこに相関関係があったとしても不思議なことはないと思います。
公務員になることを選ぶ人は発達障害が多い
消防職員は地方公務員の集団です。
この地方公務員という集団に、発達障害等を持っている人が多いという特性があるのであれば、やはり消防職員も同様にそのようになるかかと思います。
これについては、正直分かりません。
調査集計したデータも見つからなかったですし、肌間隔的にも分かりません。
消防職員は基本的には市町村単位の職員です。（東京都特別区は除きますが、基本的には同じです。）つまり、消防行政の予算は市町村等から捻出されています。
その予算捻出のために市町村の執行部との折衝が毎年行われていますし、場合によっては市町村などに消防職員が派遣されてそういった行政のサポートを求められる場合もあります。
こういった部門に長く所属していた身からすると、地方公務員という括りではなく、消防職員という括りであれば発達障害等の優位性は明らかに高くなると感じました。
元も子もない表現になってしまいますが。「消防職員は他の地方公務員よりも発達障害が多い（学力的な相関性を排除したあとであっても）」ということです。
言い換えると、偏差値５０の人間を消防職員から４０人、その他の行政職員から４０人集めてきた場合、消防職員には１０人の発達障害等が含まれるのに対して、行政職員には６人の発達障害等が含まれているということです。
少々肌間隔的な意見が多くなりましたが、500人中200人以上が発達障害等であるという点については、少々確信しています。
発達障害等が運営する消防行政
発達障害等が1000人中400人以上、500人中200人以上、200人中80人以上が存在する消防組織で、正常に消防行政が行われているのでしょうか？
答えはノーです。
酷いもんです。消防組織なんて廃止して、警察の下部組織か自衛隊の下部組織とかにして廃止してしまった方が良いと思います。
1000人の組織でイメージしてみましょう。
400人は発達障害等です。こいつらは、単純な作業や決まりきった作業であれば問題なく行えますが、多少のトラブルで混乱を起こします。
彼らは、少々自覚しているので、多少のトラブルを含む訓練を日々行っているのです。
逆に言えば、こいつらが存在しないか、もっと少ない人数しかいないのであれば、こういった訓練は不要なのです。
発達障害等でなければ、そもそも多少のトラブルで混乱を起こしたりしません。
いちいち訓練想定を微妙に変えて何度も同じ訓練をする必要がないのです。全く違う想定、新しい負荷でどんどん訓練を重ねていき、レベルを上げていけばいいのです。
現実は現状維持に必死です。大声出して頑張ってくれています。が・・・
残りの600人がまともならどうにかなるのではないか？と思う人もいるかも知れません。
それは間違いです。私自身もそう考えていた時期がありましたが、600人がまともではないのです。
例えば、詐欺、泥棒、暴行傷害、恐喝、性犯罪、殺人といった罪を犯した人は全員発達障害でしょうか？
答えはノーでしょう。
もちろん、数は多くいるでしょうが、全員が発達障害等ということはないでしょう。
つまり、600人が全員まともというわけではないということです。
仮半分の300人くらいのまともな人間がいたとしても、すでに発達障害等と犯罪者予備軍を合わせて700人です。
彼らが徒党を組んでいるため、まともな人間は太刀打ちできません。
人を騙して昇任試験の問題を入手したり、脅して人事評価を操作したり、まじめな人が彼らに勝つことは困難です。
刀と拳銃を持った連中に空手で挑むようなもんですから。
そして、発達障害等も犯罪者予備軍も自覚がありません。俺は天才と思っているから厄介です。
それでも消防士を目指しますか？
消防士になるのは簡単です。２～４か月くらい勉強すれば絶対に合格できます。
もちろん、発達障害等でもです。
おわり。