吹田市消防本部の職員採用試験で、令和4年度に76人だった応募者数は、令和5年度に前期350人・後期180人の合計530人へと約7倍に増えた。翌令和6年度は359人と、やや落ち着いたものの、令和2〜4年度の水準（34〜76人）とは大きく異なる。一方、採用者数は6人から17人の間で推移しており、応募者の増加ほどには増えていない。吹田市の公式サイトが公表している過去5年間の実施状況から、応募者数と採用者数の関係を整理する。
公表されている数字：令和2年度〜令和6年度
吹田市の公式サイトでは、消防職員採用試験について、令和2年度から令和6年度までの応募者数、第1次試験の受験者数、第1次試験の合格者数、採用者数が表で公開されている。区分別（大卒・高卒など）の内訳や最終合格者数、倍率の記載はない。
| 年度 | 応募者数 | 1次受験者数 | 1次合格者数 | 採用者数 | |—|—|—|—|—| | 令和2年度 | 71 | 63 | 40 | 11 | | 令和3年度 | 34 | 25 | 16 | 6 | | 令和4年度 | 76 | 52 | 39 | 14 | | 令和5年度（前期） | 350 | 319 | 51 | 10 | | 令和5年度（後期） | 180 | 141 | 102 | 8 | | 令和6年度 | 359 | 275 | 212 | 17 |
なお、倍率そのものは公表されていないため、以下では公表数字から算出した「応募者数÷採用者数」を目安として用いる。採用者数は最終合格者数とは必ずしも一致しないため、一般的な「競争倍率」とは異なる点に注意が必要である。
経年比較：応募者÷採用者は5〜6倍台から20倍台へ
応募者数を採用者数で割ると、令和2年度は約6.5倍、令和3年度は約5.7倍、令和4年度は約5.4倍だった。令和5年度は前期が35.0倍、後期が22.5倍で、前後期の合計では530人に対して採用18人、約29.4倍となる。令和6年度は359人に対して採用17人で、約21.1倍である。
令和4年度までの3年間は5〜6倍台で推移していたのに対し、令和5年度以降は20倍を超える水準に変わった。採用者数は令和4年度の14人から令和5年度は18人（前後期合計）、令和6年度は17人と、大きくは動いていない。変化の大半は応募者数の増加によるものであり、募集枠の縮小ではなく応募側の変化が倍率の上昇を生んでいることが、数字からは読み取れる。
令和5年度の前期・後期：同じ年でも構造が違う
令和5年度は試験が前期と後期に分かれている。前期は応募350人に対して受験319人、受験率は約91%だった。後期は応募180人に対して受験141人で、受験率は約78%である。令和6年度は応募359人に対して受験275人で、受験率は約77%だった。
注目されるのは第1次試験の合格者数である。令和5年度前期は受験者319人に対して合格者が51人（約16%）にとどまったのに対し、後期は受験者141人に対して102人（約72%）が合格している。令和6年度も受験者275人のうち212人（約77%）が合格している。令和2〜4年度も受験者の6〜7割台が第1次試験を通過しており、前期のみ通過率が際立って低い。
公表資料には、前期と後期で試験内容や選考方法がどう異なるのかは記載されていない。このため、第1次試験の通過率の違いが何に起因するのかは、数字だけでは判断できない。ただし、前期は第1次試験で大きく絞り込み、後期や令和6年度は第1次の通過者を多めに残して後段の試験で選考するという、選考の重心の違いがあった可能性が考えられる。
応募者増の背景をどう見るか
令和5年度に応募者が急増した理由は、公表資料からは確認できない。論評として述べるならば、試験日程の複数化（前期・後期）によって受験機会が増えたことや、受験資格・試験方法の見直しが応募しやすさにつながったと見られるが、いずれも推測の域を出ない。令和6年度も359人と高い水準が続いていることから、一時的な変動というより、受験者層が広がった可能性もあるという指摘ができる。
一方で、令和2〜4年度の応募者数が34〜76人と年によって大きく振れていることからも、市単位の消防本部の採用試験は、募集人数の小ささゆえに応募者数の変動が倍率に直結しやすいと言える。採用者数が6〜17人という規模では、1人の増減が倍率を大きく動かす。倍率の数字だけを見て難易度を判断するのは慎重であるべきだろう。
受験を考える人が数字から読み取れること
応募者数と採用者数の関係から、令和5年度以降は「応募すれば誰でも通る」水準ではなく、20倍前後の応募者が採用者数を上回る状況が続いていることが分かる。ただし、実際に受験した人に限ると、令和6年度は受験者275人に対して採用17人で約16.2倍となり、応募ベースの倍率よりは低くなる。応募しても受験しない層が一定数（令和6年度は84人）いるためである。
また、令和5年度のように前期と後期で応募者数・受験率・通過率が異なる場合、どの時期の試験を受けるかによって、実質的な競争の厳しさが変わる可能性がある。受験を検討する場合は、年度ごとの募集要項で試験区分・日程・選考方法を確認したうえで、過去の実施状況を参考にすることが望ましい。
なお、本稿の分析は、公表された合計値のみに基づいており、試験区分別の倍率や、最終合格者数、辞退者数などは含まれていない。令和7年度以降の実績については、公式サイトで別途掲載されている資料の確認が必要である。