何が起きたのか
福岡県の久留米広域消防本部は2026年11月4日、久留米消防署に勤務する30代の消防士長を、勤務中に株式投資を繰り返したなどとして懲戒処分にしたと発表した。処分は11月2日付で、内容は減給10分の1・6か月とされている。
報道によると、この消防士長は2024年4月から2026年4月までの約2年間、勤務時間中に私物の携帯電話で株式投資を行っていた。職場のパソコンで、業務と関係のないウェブサイトを閲覧していたことも確認されたという。
回数の目安と発覚の経緯
消防本部の説明として報じられているところでは、24時間勤務のなかで、株式投資や株価サイトの閲覧を少ない日で5回、多い日で10回ほど繰り返していた。これを2年間に当てはめると、最大で1780回に上る計算になるという。ただし、これはあくまで本部が示した推計の回数であり、実際の売買の回数や、取引に費やした時間の合計が公表されているわけではない。
発覚のきっかけは、2026年4月に本部へ寄せられた「私用の携帯電話で株式投資をしているようだ」という趣旨の情報だったと報じられている。本部が本人に確認したところ、事実を認めたとされる。
消防長は、住民の信頼を損なったことを謝罪し、再発防止に努める趣旨の説明をしたと伝えられている。
同じ本部で続く処分
同じ久留米広域消防本部では、2026年3月にも、三井消防署の消防司令長がパワーハラスメントを理由に減給10分の1（3か月）の懲戒処分を受けたと報じられている。今回とは別の案件であるが、一つの消防本部で1年のうちに職務に関わる非違行為による処分が2件公表された形だ。
論評：「待機の時間」をどう管理するか
ここからは事実の報道を踏まえた論評であり、筆者の見方を含む。
消防の署所勤務は、24時間勤務のなかに、出動待機の時間が相当に含まれる。通報があれば直ちに動ける態勢を保つことが本務であり、待機中であっても職務専念義務は変わらない。私物の携帯電話で株価を確認する行為が、出動の初動にどこまで影響しうるかは、個別の状況によるため断定はできない。しかし、待機中の注意力が住民の安全に直結する職場である以上、「何も起きていなかったから問題ない」とは言いにくいという指摘は成り立つだろう。
また、約2年にわたって継続していた点も重い。報道された回数の目安が事実に近いとすれば、同じ署の同僚や上司の目に触れる機会は少なくなかったと見られる。それでも発覚が外部から寄せられた情報によるものだったとすれば、職場内での相互確認や、勤務中の私物端末の取り扱いに関するルールが、実際にはどの程度機能していたのかが問われるのではないか。
一方で、懲戒処分の量定には、勤務時間中の私的行為の程度、期間、本人の役職、反省の態度など、複数の要素が考慮される。今回の減給10分の1・6か月という処分が妥当かどうかは、公表されている情報だけでは判断が難しい。処分の考え方が、勤務態度に関する非違行為と、金銭や暴力が絡む非違行為とでどう整理されているのか、消防本部には可能な範囲での説明が求められると言えそうだ。
再発防止に向けて
勤務中の私物携帯の使用をどこまで認めるかは、消防本部ごとに運用が分かれていると見られる。家族からの緊急連絡や、災害情報の確認など、必要な場面もあるためだ。全面禁止のみで解決しようとすれば、かえって実態から乖離するおそれもある。
とはいえ、「何が許され、何が許されないか」を明文化し、管理職が定期的に点検する仕組みは欠かせない。あわせて、気づいた職員が声を上げやすい窓口や、通報者が不利益を受けない運用を整えることも重要だろう。今回の件が外部からの情報で明らかになったことは、見方を変えれば、そうした通報の経路が機能した例とも受け取れる。
住民にとって消防は、最も頼りにされる公的サービスの一つである。職員一人ひとりの勤務姿勢が信頼の土台である以上、待機時間の使い方についても、組織として透明性のある説明を続けていくことが期待される。