受験151人から最終合格18人、倍率は8.4倍
熊本市の令和7年度（2025年度）秋試験（高等学校卒業程度等）で、消防職・男性（高等学校卒業程度）の採用予定者数は18人程度でした。第一次試験の受験者数は151人、第一次の合格者数は38人、第二次試験（最終）の合格者数は18人で、競争倍率は8.4倍と公表されています（2025年11月28日発表）。
一方、令和8年度（2026年度）夏試験（大学卒業程度等）の消防職・男性は、採用予定者数6人程度に対して申込者数89人、第一次の受験者数72人、最終合格者数6人で、倍率は12.0倍でした（2026年9月25日発表）。
本稿は、この熊本市人事委員会の発表資料をもとに、消防職の競争倍率を「試験区分別の差」の観点から整理します。なお、倍率は第一次試験の受験者数を最終合格者数で割った値です。
高卒程度の消防職は、同じ試験の事務職より倍率が高い
令和7年度秋試験の高等学校卒業程度等では、全職種の合計で採用予定者数98人程度、第一次受験者数489人、最終合格者数90人、倍率5.4倍でした。参考として示された令和6年度の合計は3.6倍です。
職種別に見ると、事務職は受験者151人・最終合格者30人で5.0倍、消防職・男性は同じ受験者151人・最終合格者18人で8.4倍です。受験者数がともに151人で並ぶ一方、最終合格者数の違いが倍率の差になっています。技術職の土木が1.5倍、機械が3.0倍にとどまることを考えると、消防職は同じ高卒程度の中でも倍率が高い部類に入ると見られます。
消防職の内訳は次のとおりです。
- 消防職・男性：採用予定18人、受験151人、第一次合格38人、最終合格18人、8.4倍
- 消防職・女性：採用予定3人、受験16人、第一次合格9人、最終合格3人、5.3倍
- 救急救命士（高等学校卒業程度）：採用予定4人、受験29人、第一次合格12人、最終合格4人、7.3倍
参考欄の令和6年度は、消防職（男性・女性）が8.4倍、救急救命士が5.0倍とされています。男性・女性を合わせた欄の数値であるため、令和7年度の男性8.4倍とは単純比較できませんが、少なくとも昨年度も同水準の倍率だったことが分かります。救急救命士は5.0倍から7.3倍へ上昇しています。
大学卒業程度等では男性12.0倍に上昇
令和8年度夏試験（大学卒業程度等）の全体では、採用予定者数70人程度、申込者数684人、第一次受験者数347人、最終合格者数61人で、倍率は5.7倍でした。参考の令和7年度は3.6倍です。
この中で消防職の倍率は目立って高くなっています。
- 消防職（男性）：採用予定6人、申込89人、受験72人、第一次合格12人、最終合格6人、12.0倍（令和7年度の参考値は7.0倍）
- 消防職（女性）：採用予定1人、申込7人、受験6人、第一次合格5人、最終合格1人、6.0倍（令和7年度の参考欄は「－」）
同じ夏試験の事務職は5.3倍（令和7年度は3.6倍）です。消防職・男性は、事務職の2倍以上の倍率になっています。
区分によって異なる「絞られ方」
第一次試験の通過率を計算すると、区分による違いが見えてきます。この数値は、公表された受験者数と第一次合格者数から算出したものです。
- 高卒程度・男性：38人 ÷ 151人 ＝ 約25％
- 大卒程度等・男性：12人 ÷ 72人 ＝ 約17％
一方、第一次合格者のうち最終合格に至った割合は、高卒程度・男性が18人 ÷ 38人 ＝ 約47％、大卒程度等・男性が6人 ÷ 12人 ＝ 50％で、ほぼ同じです。つまり、令和8年度の大卒程度等の男性で倍率が高くなった要因は、第一次試験の段階でより厳しく絞られた点にあると見られます。
また、大卒程度等の男性では、申込者89人のうち実際に受験したのは72人で、約81％でした。申込者の2割近くが受験しなかったことになります。倍率を見るときは、申込者数ではなく受験者数をもとにした値かどうかを確認する必要があります。
倍率の数字をどう読むか
倍率は採用予定者数の「人程度」という幅のある数字に左右されます。大卒程度等の男性のように採用予定が6人と少ない区分では、受験者が数人増減するだけで倍率が大きく動きます。令和7年度の7.0倍から令和8年度の12.0倍への変化も、少人数枠の振れが含まれている可能性があるという見方ができます。
また、熊本市の消防職は、高卒程度等の試験と大卒程度等の試験が別日程で実施されており、区分ごとに受験者層も採用予定者数も異なります。倍率だけで「難しい」「易しい」と判断するのではなく、次の点を確認しておくとよいでしょう。
- 自分が受験できる区分の採用予定者数が、前年度と比べて増えたか減ったか
- 第一次試験で何割が通過しているか
- 男性・女性・救急救命士など、区分ごとの倍率差
なお、本稿の数値は熊本市人事委員会が公表した最終合格発表の資料に基づきます。年度や区分によって試験の内容や受験資格が変わる場合があるため、受験を考える際は必ず最新の試験案内で確認してください。