明石市の消防吏員採用試験で、令和4年度の応募者は203人、最終合格者は11人だった。令和2年度の応募者58人と比べると、2年間で3.5倍に増えた計算になる。一方、その後の応募者は令和5年度143人、令和6年度114人、令和7年度143人と推移している。本稿では、明石市が公表している試験実績をもとに、この十数年の動きを整理する。
令和2年度以降の倍率推移
明石市は消防吏員採用試験の実績を、平成26年度から令和7年度まで公式サイトで公表している。令和2年度以降の区分は「高校卒以上」の1本で、数字は次のとおりである。
| 年度 | 応募者 | 1次受験者 | 1次合格者 | 最終合格者 | 公表倍率 | |—|—|—|—|—|—| | 令和2年度 | 58人 | 49人 | 18人 | 7人 | 7.0倍 | | 令和3年度 | 199人 | 158人 | 50人 | 15人 | 10.5倍 | | 令和4年度 | 203人 | 169人 | 30人 | 11人 | 15.3倍 | | 令和5年度 | 143人 | 110人 | 40人 | 12人 | 9.1倍 | | 令和6年度 | 114人 | 88人 | 31人 | 7人 | 12.5倍 | | 令和7年度 | 143人 | 104人 | 44人 | 12人 | 9.1倍 |
倍率は、令和2年度の7.0倍から令和4年度の15.3倍まで上がり、令和5年度に9.1倍へ下がった後、令和6年度は12.5倍と再び上昇した。令和7年度は公表値が9.1倍だが、1次受験者104人を最終合格者12人で割ると約8.7倍となり、公表値とはわずかに差がある。いずれの年度も、倍率は1次受験者数を最終合格者数で割った値に近い水準である。
倍率を動かしているのは「合格者数」
応募者数と倍率を並べると、必ずしも連動していないことがわかる。令和5年度と令和7年度は応募者がともに143人で、最終合格者もともに12人だったため、倍率は同水準になっている。これに対して令和6年度は応募者が114人と少なかったにもかかわらず、最終合格者が7人にとどまったため、倍率は12.5倍と高くなった。
つまり、この試験の倍率は応募者数の増減だけでなく、最終合格者数がその年に何人になるかに大きく左右されている。最終合格者は令和2年度の7人から令和3年度の15人まで倍増しており、同じ応募者規模でも合格枠が年によって変わりうる点は、受験を検討する側にとって押さえておきたい特徴といえる。
応募者のうち実際に受験した割合は下がっている
応募者に対する1次試験の受験者の割合を計算すると、令和2年度は約85%（49人÷58人）、令和3年度は約79%、令和4年度は約83%、令和5年度は約77%、令和6年度は約77%、令和7年度は約73%（104人÷143人）となる。年度ごとの上下はあるものの、令和7年度は6年間で最も低い。
応募したものの受験しなかった人は、令和7年度で39人にのぼる。日程が重なる他の公務員試験や民間企業の選考を優先した受験者が一定数いるためではないか、という見方もできるが、辞退の理由は公表資料からは確認できない。
令和元年度以前との比較
令和元年度以前は「大学卒」と「高校卒」に区分されていた。両区分を合算して計算すると、応募者は平成26年度の60人、平成27年度の90人、平成28年度の66人、平成29年度の59人、平成30年度の37人、令和元年度の61人である。1次受験者を最終合格者で割った倍率は、平成27年度が約17.5倍（70人÷4人）と高く、平成30年度は約7.3倍（29人÷4人）、令和元年度は約7.0倍（56人÷8人）だった。
この時期の最終合格者は年間4〜8人程度だった。令和3年度以降の最終合格者は7〜15人で、区分の統合後は採用規模が大きくなっていることがうかがえる。区分ごとに見ると、平成27年度の高校卒は受験32人に対して最終合格1人で、公表倍率は32.0倍に達していた。
受験を考える際の見方
倍率のデータから読み取れるのは、応募者数が令和3年度以降おおむね100〜200人台で推移し、令和2年度以前より明らかに増えているという点である。ただし、令和2年度の58人が例外的に少なかった可能性もあり、増加の理由を単年のデータだけで断定することはできない。
また、倍率が9倍前後の年と12〜15倍の年が交互に現れるため、1年分の数字だけで難易度を判断するのは適切ではないと見られる。複数年の数字を並べ、最終合格者数の幅を含めて把握しておくことが、受験計画を立てる際の一つの目安になるだろう。
なお、本稿の数字は応募者数を含む公表実績に基づくものであり、採用予定人数は上記の表に含まれていない。年度ごとの募集人数との関係は、各年度の受験案内で確認する必要がある。